帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
そうしましたら、今回ちょっと強い御要望があると思うので、また再度確認して、私は前向きと受け止めましたので、ぜひそれについて財政的にも大きく変わるのかなというのもそんなにないと思いますし、御自身で今はイヤホン型の体重計とかも、もしかしたら自己資金で購入できるものがあるのかなとかありますけども、そういう配慮というのが、できれば自治体レベルで、聞き取ってる中でスピーディーにやっていけるまちづくりというのはとても
そうしましたら、今回ちょっと強い御要望があると思うので、また再度確認して、私は前向きと受け止めましたので、ぜひそれについて財政的にも大きく変わるのかなというのもそんなにないと思いますし、御自身で今はイヤホン型の体重計とかも、もしかしたら自己資金で購入できるものがあるのかなとかありますけども、そういう配慮というのが、できれば自治体レベルで、聞き取ってる中でスピーディーにやっていけるまちづくりというのはとても
◎時田土木部雪対策課長 雪対策基金の活用に当たりましては、令和５年度以降の除排雪作業の財源や除雪機械などの資機材の購入、除雪企業への支援、ＩＣＴの導入による業務の省力化、効率化に向けた取組など様々な使用方法があると考えておりますので、今後の寄附額の推移などを踏まえながら活用してまいりたいと考えております。
◎坂本子育て支援部こども育成課長 今回の補正予算でありますこどもの安心安全対策補助金は、３つのメニューにより子どもの安心、安全を確保するための支援であり、いずれも保育所等が民間のメーカーなどが販売する商品を購入し、その費用について補助する仕組みとなってございます。
国は全ての妊婦、子育て世帯が安心して出産・子育てができる環境を整備するため、妊娠期から出産・子育てまで一貫した相談支援と、出産、育児関連用品の購入費などに対する経済的支援を一体的に実施することとしております。
４項選挙費、３目道知事道議選挙費の１節報酬から１７節備品購入費まで合わせて７０６万２千円の追加につきましては、来年４月に執行予定の統一地方選挙、北海道知事、北海道議会議員選挙において、本年度に支出が見込まれる関係経費であります。経費の内容につきましては、選挙事務補助員等の報酬をはじめ、事務従事者の時間外勤務手当、期日前投票立会人の費用弁償等、また、投票所入場券の印刷費や郵便料などであります。
建設部長（下口谷 茂君） ２７年以降の施策ということで、御承知のとおり、市街化区域の拡大が見込まれない中、空き地、空き家の未利用となっているところの物件を有効に活用することは定住人口増加にもつながりますし、市街地の活性化を図っていく上で、また、税の増収にもつながるということで重要な施策ということで考えておりまして、住宅施策でいえば、空き家の有効活用及び管理不適切な空き家の解消を目的としまして、空き家の購入
思ったのは、やっぱり、買物公園には使っていないパラソルが幾つかあるので、それを、そういった場所で使うことによって、購入した人もそのところで食べるとか、その管理はキッチンカーをする人に責任を持ってもらえればできるのではないかなというふうにも感じました。
次に、農林水産業費では、帯広市化学肥料購入支援金給付事業の効果と今後のスケジュール、持続的畑作生産体系確立緊急対策事業が利用しやすい制度となるよう、国へ見直しを求める考えなど。 次に、商工費関係では、運送事業者臨時支援金の支給対象の考え方、市民活動交流センターの移転等に関する利用者への丁寧な周知に努める考えなど。
道の対策といたしましては、化学肥料を購入する農業者に対し、購入費の負担軽減をするため、購入した数量に対応して１トン当たり３,１２５円を給付する「化学肥料購入支援金給付事業」が実施されることとなっており、今月の３１日を期限に申請の受付を開始されております。
ランドセルのメーカーなどでつくるランドセル工業会の調査によると、２０２２年、今年のランドセルの平均購入額は約５万６千円だそうです。特に、小中学校入学時には、制服や体操着も含め、必要な物品が多岐にわたりますので、家計の学用品をめぐる負担は軽くありません。小中学校の教科書は無償ですが、授業で使用する教科書以外の教材や道具などは、無償ではなく、保護者が購入しています。
この増加の主な要因につきましては、本市の算定額ベースで申し上げますが、除排雪体制の強化に伴う予算の増額により、算定項目の除排雪経費で前年度のゼロから２億２千万円に、また、市有施設の暖房費の増加や福祉灯油購入助成事業の実施に伴い、原油価格高騰対策で同じく１億６千万円になったことによるものと捉えております。
本市におきましても、直面する肥料価格高騰に対する負担軽減を図るため、北海道が実施します化学肥料購入支援金給付事業の対象となる市内の業者に対しまして北海道と同額の化学肥料１トン当たり3,125円の上乗せ支援に関わる予算を今定例会に提案しているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 横山議員。
２日前の議会で我々も承認しましたが、元の大将軍の土地を購入して、将来的には津波の避難ビルだとか、また旧市街地の活性化というお話で、我々議会承認いたしました。正直なところ僕の個人的な感想で、あの土地を買っただけでは本気で考えたら足りないだろうなと思っています。これからいろんな立ち退きや交渉や土地の購入も何か所か必要なのではないのかなと思っております。
この中を見ますと、除雪機を開発局で70台購入しましたと。それを各市町村に要請があればいつでも無償で貸し出しますと新聞記事にありました。この辺の３月の市長の開発局との連携の答弁も含めて、ほかの団体とかそういったところとの連携という部分に関してはいかがでしょうか。 ○議長（阿部正明） 市長。
既に市長会では、燃料や肥料等の価格上昇による影響の緩和を図るための対策を国に求めており、それらを踏まえて農業分野では、土壌診断や堆肥の利用など化学肥料低減に向けた取組を行う農業者に対して、前年度から増加した経費の７割を支援金として交付する肥料価格高騰対策事業が制度化されているほか、北海道においては物価高騰緊急対策として肥料購入費用の一部を給付する化学肥料購入支援金給付事業の申請受付けが開始されたところであります
千歳市は7日、道内の自治体で32例目、石狩管内では4例目となる「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、二酸化炭素の排出量を2030年度までに、2013年度の約130万トンから46％削減を目指し、2022年度には電気自動車を公用車に購入するとのことです。
最後に、補聴器購入の助成について伺います。 この件については、同僚議員が質問していた経緯もありますが、最近、私のところにも声が寄せられています。 補聴器が必要な年代になってきたので、助成制度を考えてほしい、聞こえが悪くなってきたら、補聴器を使ってみたいけど高いよねと、皆さんの補聴器に対する認知度は上がっているものの、その価格が使用を遅らせる一因ともなっています。
何かと出費の多い年末年始や、新年度に向けて購入しなければならない物など、これから出費のかかる子育て世帯に対してしっかり支援していただくことは安心できる材料だと評価いたします。 また、市内の事業者に対しても新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、また、物価高騰により買い控えが懸念される中、消費喚起させ地域経済を活性化させる事業だと思います。
第30款農林水産業費は、高騰する肥料購入費の負担を軽減するため、北海道の化学肥料購入支援金の対象者に対し市独自の上乗せ支援金を追加するほか、電気料金単価の上昇に伴い、農業技術センターの管理に係る経費を追加するものであります。 また、豆類生産における省力作業機械の導入について、国の補助を受けられる見込みとなりましたことから、補助金を追加するものであります。
必要な食料品を購入することができない、水道光熱費など、公共料金の支払いに窮する、子供の教育費や医療費を用意することができない、病院に行くことを我慢する、子供たちが落ち着いて勉強できる環境がない、スポーツに参加したり美術館に行くなど、文化体験をする余裕などない、子供たちが育つ上で必要な経験を獲得することが難しいのが子供の貧困であります。